丸亀町商店街再開発の歴史とこれまでの経緯は？2026年高松の街づくりの行方を解説

丸亀町商店街の歴史と高松の中心性

丸亀町商店街は、高松市中心部の中央商店街を代表する全長約470mのアーケード商店街であり、周辺の複数の商店街と連続することで、市街地全体の骨格を形成しています。
高松市の地区計画においても、本地区は重要な都市活動を担う中心的商業地として位置づけられており、商業、業務、居住が集積する高密度な都心機能が求められています。
そのため、丸亀町商店街は買い物の場であると同時に、通勤・通学や観光の動線が交差する、高松市の都市構造を支える中枢空間として機能してきました。
こうした役割は、中心市街地の活性化基本計画や地区計画の中で、今後も維持・強化すべき核として明確に示されています。

丸亀町の起源は、天正期に城下の商人が集住したことにさかのぼり、江戸時代を通じて城下町の商業中心として発展してきました。
戦後も、周辺を含む中央商店街一帯は県内有数の買い物拠点としてにぎわい、道行く人の肩が触れ合うほどの人出があったとされています。
高度経済成長期には、自動車利用の増加を見据えた駐車場整備など先進的な取り組みを進めながら、昭和30年代には本格的なアーケードを整備し、雨天でも歩きやすい快適な商店街空間を形成しました。
その後もアーケード改修を重ねることで、雨風をしのげる歩行者空間としての質を高め、中心市街地の基盤を支えてきた歴史があります。

一方で、昭和後期から平成期にかけては、郊外部への大型商業施設出店や幹線道路沿いの商業集積が進み、中心部の売り上げや来街者数に影響が出始めました。
加えて、人口減少や少子高齢化の進行により、都心居住人口の減少、建物老朽化、空き店舗の増加など、中心市街地に共通する課題が丸亀町商店街周辺でも顕在化していきました。
高松市の中心市街地活性化基本計画でも、こうした商業機能の低下や回遊性の弱まりが課題として整理され、魅力ある歩行者空間や都市型住宅の供給を通じたにぎわい再生の必要性が示されています。
このような状況認識が、後に本格的な再開発構想へとつながる土台となりました。

タウンマネジメントと再開発構想が生まれるまで

高松中央商店街全体の歩行者通行量が昭和50年代後半から減少に転じたことを背景に、平成に入る頃から中心市街地の活性化が重要な課題となりました。
丸亀町商店街では、開町400年の節目を迎えた昭和末期に危機感が高まり、平成2年に青年会を中心とした「丸亀町再開発委員会」が発足しています。
この委員会は、商店街の将来像を自ら描くための議論の場となり、商店主や地権者が主体的に参加する協議が重ねられました。
こうした住民側の動きが、その後の段階的な再開発構想の出発点になったといえます。

その後、丸亀町商店街では、商店街自らがまち全体を経営するという考え方のもと、「高松丸亀町タウンマネジメントプログラム」が整理されました。
このプログラムは、土地の利用と所有を分離し、商店街全体を一つのまちとして捉えてテナント配置や賃料水準を統一的に管理することを特徴としています。
あわせて、建物の高さや外壁の色彩、ファサードの意匠などをあらかじめ定めるデザインコードが設けられ、街並み誘導型の地区計画と連動して運用されています。
これにより、個々の建物更新にとどまらず、商店街全体として一体感のある景観と回遊性の高い空間づくりが推進されてきました。

また、高松市が策定した中心市街地活性化基本計画では、丸亀町商店街は「にぎわいと回遊性の核」として位置づけられています。
国の「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく認定計画の中で、丸亀町商店街を含むエリアは、居住人口の維持・拡大や休日歩行者通行量の増加、空き店舗率の低下といった数値目標の達成に向けた重点地域とされています。
とりわけ、小規模連鎖型再開発や共同住宅供給事業などを通じて、商業機能と都市型居住を組み合わせたコンパクトなまちづくりを進めることが目的とされています。
このように、市の都市計画と商店街のタウンマネジメントが連携することで、丸亀町商店街の再開発は中心市街地全体の再生戦略の柱となっています。

A〜G街区再開発のこれまでの経緯と成果

高松丸亀町商店街では、全長約470mの通りをA街区からG街区まで7つに区分し、街区ごとに機能と役割を整理したうえで段階的に再開発が進められてきました。
まず核となるA街区で第一種市街地再開発事業が都市計画決定され、その後、B街区・C街区などで小規模連鎖型の建て替えや共同化が図られました。
南端に位置するG街区では、市街地再開発組合方式により商業だけでなく都市型住宅や公益的な施設を組み合わせた複合開発が行われ、平成24年に開業しています。
このように、商業、居住、公共的空間を組み合わせた構成とすることで、通り全体の回遊性と安全性の向上が図られてきた経緯があります。

この再開発では、市街地再開発事業とともに、小規模連鎖型再開発や優良建築物の共同建て替えなど、街区の実情に応じた都市計画の仕組みが組み合わされています。
あわせて、高松広域都市計画における都市再生特別地区や、都市再生緊急整備地域の指定など、国の制度も活用しつつ、商業・居住・文化機能の集積が図られてきました。
また、高松市の中心市街地活性化基本計画では、丸亀町商店街の再開発を核とした回遊性向上や歩行環境の改善が位置付けられ、歩行者中心の空間形成が推進されています。
こうした都市計画制度の重層的な活用が、長期にわたる段階的な事業の安定的な推進を支えてきたと言えます。

丸亀町商店街を含む中央商店街では、再開発とタウンマネジメントの取り組みを通じて、歩行者通行量や空き店舗率などの指標にも一定の変化が見られます。
中心市街地活性化基本計画では、中央商店街の休日歩行者通行量について、現況値約12万人台から15万人を目指す目標が設定され、にぎわいの回復が政策的に重視されてきました。
また、空き店舗率に関しても、18％台から14％台への改善を目標とし、テナント誘致や用途転換などを通じて、商店街全体の商業・サービス機能の強化が図られています。
これらの数値目標は、来街者の回遊促進や居住人口の増加とあわせて評価され、再開発の成果を測る重要な指標として位置付けられている点が特徴です。

2026年を見据えた丸亀町商店街再開発と高松の未来像

まず、直近の動きとして重要なのが、丸亀町商店街地区の地区計画変更と、DE街区再開発の検討状況です。
高松市は、高松丸亀町タウンマネジメントプログラムに沿って、商業、都市型住宅、歩行者空間を一体的に誘導する方針を明確にしています。
さらに、DE街区では、2024年度から基本計画づくりが始まり、将来のシネマコンプレックスや温浴施設、賃貸住宅などの導入が検討されており、商業と居住、滞在機能を重ね合わせた再開発が想定されています。
このように、2026年前後に向けて、商店街全体としての回遊性と生活利便性を高める方向で計画が進められていることが分かります。

次に、高松市全体の都市計画の中で、丸亀町商店街が担う役割を整理しておくことが大切です。
高松市は、中心市街地と公共交通結節点を核とした「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を掲げ、中心市街地活性化基本計画や立地適正化計画の中で、商業、業務、居住機能を集約する方針を示しています。
その中核の一つである丸亀町商店街は、商業だけでなく、都市型住宅や医療、サービスなどの生活機能を重ねることで、まちなか居住と公共交通利用を促す拠点として位置付けられています。
つまり、今後の再開発は、商店街単体のにぎわいづくりにとどまらず、高松全体のコンパクトシティ政策を支える基盤整備という意味を持っています。

こうした動きを踏まえると、都市計画や街づくりに関心がある市民や事業者にとって、今後の注目点はいくつかに整理できます。
第4期高松市中心市街地活性化基本計画では、令和7年度までを視野に、民間事業と公共投資を組み合わせた取組が掲げられており、その中で丸亀町商店街周辺の土地利用の高度化やまちなか居住の推進が重要なテーマとなっています。
そのため、DE街区の用途構成や公共交通との連携、歩行者空間整備の内容が、日常の暮らしや事業活動にどのような影響を与えるのかを丁寧に見ていく必要があります。
また、今後の都市計画決定や地区計画変更の手続きの場で、意見提出や情報収集を行いながら、自らの暮らしや事業に引き寄せて関わっていく姿勢が求められます。

まとめ

丸亀町商店街の再開発は、歴史ある商店街を守りながら、暮らしと仕事と賑わいを両立させる長期的な取り組みとして進められてきました。
A〜G街区の段階的な整備やタウンマネジメントの仕組みは、今後のまちなか居住や公共交通との連携にも大きく影響していきます。
2026年に向けたDE街区の動きは、高松全体の都市計画を理解するうえでも重要なポイントです。
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