高松市の空き家相続を放置していませんか？リスクを知り空き地の活用や売却の一歩を踏み出そう

高松市の空き家・空き地と相続の現状

国内全体で空き家が増加している中で、相続をきっかけに利用されないままの住宅や土地が各地で社会問題になっています。
国の調査でも、空き家の相当部分が相続を契機として発生していることが指摘されており、所有者不明土地の増加も深刻化しています。
背景には、人口減少や高齢化により実家に戻る人が減ったこと、相続人が遠方に住んでいること、権利関係が複雑で整理が進みにくいことなどが重なっているとされています。

相続した家や土地について、「今は使う予定がないから」「忙しくて手続きが面倒だから」と考え、登記名義や活用方法を決めないまま長期間放置してしまうケースは少なくありません。
所有者側は「とりあえず固定資産税だけ払っておけばよい」と感じがちですが、建物の老朽化や庭木・雑草の繁茂が進むと、周辺への影響が顕在化しやすくなります。
また、相続人が複数いるのに話し合いが進んでいない場合、そのまま代替わりすると権利関係がさらに複雑になり、処分や管理の合意形成が難しくなる傾向があります。

こうした状況を受けて、国は不動産の所有者を明確にし、空き家や所有者不明土地の発生を抑えるための法改正を進めています。
令和6年4月からは、不動産を相続した人に対して相続登記の申請が義務付けられ、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を行う必要があります。
この義務は過去の相続にも及び、一定の期限までに登記をしない場合は過料の対象となる可能性があることが、政府広報や法務省の案内で示されています。

高松市で空き家を相続して放置する主なリスク

空き家や空き地を長期間放置すると、建物や塀の老朽化が進み、倒壊や瓦の落下などにより通行人へ危害を及ぼすおそれがあります。
また、人目が少ない建物は放火や不審者の侵入、たまり場化など犯罪のターゲットになりやすいと指摘されています。
さらに、庭木や雑草が伸び放題になると害虫が発生し、ごみの不法投棄が増えるなど、近隣の生活環境を著しく悪化させる可能性があります。

空き家対策特別措置法により、適切に管理されていない空き家は、市区町村から指導や勧告、命令の対象となることがあります。
危険性が高いと判断され「特定空家等」に指定されると、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が解除され、税負担が大きく増える仕組みです。
さらに、命令に従わない場合には過料が科されたり、行政代執行により解体費用が所有者へ請求されたりする可能性もあり、経済的・法的なリスクは決して小さくありません。

相続した空き家について相続登記を行わないまま放置すると、売却や賃貸などの活用を進める際に大きな支障となります。
名義が亡くなった方のままでは売買契約や融資の手続きができず、相続人が複数いる場合には、時間の経過とともに相続人の範囲がさらに広がり、合意形成が極めて難しくなることが多いとされています。
その結果、管理も処分も進まず、老朽化と税負担だけが重なっていく悪循環に陥るおそれがあるため、登記や名義整理を先送りにしないことが重要です。

高松市内の空き家・空き地所有者が今すぐ確認すべきポイント

まず確認したいのは、相続した空き家や空き地が「誰名義で、どのくらいの持分なのか」という基本情報です。
登記簿謄本や登記事項証明書を取得すれば、所有者名や持分割合、地目などが分かり、相続登記の有無も把握できます。
あわせて、固定資産税の納税通知書から、課税対象となっている土地や建物の所在地、評価額などを整理しておくと、今後の負担や方向性を検討しやすくなります。

次に、現地に足を運び、建物や土地の現況を自分の目で確かめることが大切です。
屋根や外壁の傷み、庭木や雑草の繁茂、塀や擁壁のひび割れなど、倒壊や近隣トラブルにつながり得る箇所を確認し、気付いた点は日付入りの写真とメモで記録しておきます。
また、敷地境界があいまいでないか、越境している工作物や枝木がないかも見ておくと、将来の売却や活用の際に説明しやすくなります。

そして、相続人が複数いる場合は、早い段階で全員が集まり、空き家や空き地の今後について話し合うことが欠かせません。
維持管理にかかる費用や劣化の進行、固定資産税や特定空き家の指定による税負担増などのリスクを共有したうえで、活用・売却・解体などの大まかな方向性を決めておくと、後々の争いを防ぎやすくなります。
話し合いの内容は、日付と参加者を明記した議事メモに残し、必要に応じて遺産分割協議書の作成や専門家への相談につなげていくと安心です。

空き家・空き地を放置しないための具体的な対策と相談先

まずは、高松市の空き家対策に関する制度や補助金の有無を、市の公式ホームページや広報紙から確認することが大切です。
老朽化した空き家の解体や、移住・定住促進と連動した改修に補助が出る自治体もあり、条件に合えば費用負担を抑えられる可能性があります。
また、定期見回りや草刈りなどの空き家管理サービスを利用すれば、遠方に住んでいても最低限の管理が続けやすくなります。
このように、売却だけでなく「管理」「解体」「利活用」といった複数の選択肢を比較しながら、自分に合う対策を検討することが重要です。

相続登記や名義整理を進める際は、まず被相続人の戸籍や住民票の除票などを集め、相続人を確定させるところから始まります。
そのうえで、遺言書や遺産分割協議書の有無を確認し、誰が不動産を取得するかを話し合い、内容を文書に残します。
不動産の所在や地番は登記簿謄本や固定資産税課税明細書で確認し、必要書類をそろえて法務局へ相続登記を申請します。
相続登記は原則として義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象となる可能性があるため、早めに手続きを進めることが望ましいです。

空き家や相続の問題は、法律・税金・建物の老朽化など複数の分野が関わるため、早い段階で専門家へ相談することに大きなメリットがあります。
司法書士は相続登記や名義変更、遺産分割の手続きに詳しく、弁護士は相続人同士の紛争や法的なトラブルに対応してくれます。
また、税理士は相続税や不動産売却時の税金について助言でき、建築士や解体業者は老朽化の程度や解体費用の見通しを示してくれます。
このように、内容に応じて適切な専門家へ早めに相談することで、空き家・空き地を長期間放置せず、負担を抑えながら円滑に対策を進めやすくなります。

まとめ

高松市では、相続をきっかけに空き家や空き地が増え、放置によるリスクも高まっています。
倒壊や火災、雑草や不法投棄だけでなく、固定資産税負担の増加や行政指導など経済的・法的な影響も無視できません。
まずは登記簿や固定資産税通知書で所有関係を整理し、現地の状態を確認・記録したうえで、相続人同士で今後の方針を早めに話し合うことが大切です。
空き家や空き地の放置は問題を先送りにするだけですので、制度や支援情報を上手に活用しながら、専門家へ相談し、一緒に最適な解決策を検討していきましょう。