高松市の新築一戸建て相場はどうなる？2025年の価格動向と適正予算の考え方

2025年の高松市新築一戸建て相場の全体像

まず、新築一戸建て相場の大きな流れとして、全国的には建築資材価格の高止まりや人件費上昇の影響を受け、ここ数年で戸建て価格が上昇傾向にあります。
国土交通省の住宅市場動向調査では、新築一戸建ての取得に必要な資金が年々増加していることが示されており、分譲戸建の平均所要資金は全国でおおむね4,000万円台半ばとなっています。
また、民間調査でも全国の新築戸建価格は直近数年で1割前後上昇しており、特に大都市圏での伸びが大きい一方、地方都市は緩やかな上昇にとどまる傾向があります。
この全国的な流れの中で、高松市を含む四国エリアは、首都圏や近畿圏と比べれば価格水準は抑えられているものの、資材高や人件費の影響を受けて、2025年に向けてもじわじわとした価格上昇局面にあるといえます。

次に、高松市の新築一戸建ての価格相場について、具体的な目安を見ていきます。
LIFULL HOME'Sの新築一戸建て価格情報によると、高松市の新築一戸建ての販売価格は、物件全体の平均帯として3,000万円台半ばから4,000万円前後にかけての募集が多くなっており、全国平均よりは低めの水準です。
建物と土地を合わせた一般的なイメージとしては、延床面積30坪前後の戸建てで総額3,000万円台後半前後を1つの目安と考える方が多い状況です。
また、土地価格や建築グレードによって差はありますが、建物の建築費を1坪あたりおおよそ60万〜80万円程度と見込むケースが多く、これに土地代や諸費用が上乗せされることで、最終的な購入価格帯が決まってきます。

さらに、高松市内で新築一戸建ての価格帯が変わりやすい主な要因も整理しておく必要があります。
まず、土地の価格は国土交通省の地価公示などで示されているように、駅周辺や商業施設が多いエリアほど高く、住宅地としての需要が高い場所では坪単価も上昇しやすくなります。
これに加えて、道路幅員や接道状況、区画の整形度合いなども評価に影響し、同じ高松市内でも土地条件によって総額が数百万円単位で変わることがあります。
また、建築コストについては、木造か鉄骨造かといった構造種別や、断熱性能・耐震性能のグレード、設備仕様などによって1坪あたりの建築単価が左右されるため、同じ延床面積でも建物本体価格に大きな差が出る点を押さえておくことが大切です。

エリア別に見る高松市の新築一戸建て相場

高松市の新築一戸建て相場を考える際には、まず地価の違いを押さえておくことが大切です。
国土交通省の地価公示を基にした民間調査では、高松市の住宅地平均は㎡単価でおおむね6万円前後、坪単価では20万円前後が目安とされています。
ただし、同じ市内でも中心部と郊外では水準が異なり、新築一戸建ての総額にも差が生じます。
そのため、まずは希望する暮らし方を整理し、検討エリアごとの相場の違いを理解しておくことが重要です。

高松市の中心部は、商業施設や公共施設が集まり、利便性が高いことから住宅地の公示地価も市内平均より高い水準となっています。
このような場所で新築一戸建てを建てる場合、土地単価が高いため、延床面積を抑えた3階建てなど、敷地を効率的に使う計画が選ばれやすい傾向があります。
一方で、通勤や買い物の時間を短縮しやすく、車にあまり頼らない生活を実現しやすい点は大きな魅力です。
こうした特徴を踏まえ、中心部は「土地はコンパクトでも利便性重視」という考え方の方に適したエリアと言えます。

これに対して、郊外の住宅地は中心部と比べて土地単価が抑えられる傾向があり、同じ予算でも広めの敷地や庭付きの一戸建てを検討しやすくなります。
郊外エリアでは、土地面積が広くなる分、建物の間取りや駐車台数にゆとりを持たせやすい一方で、通勤時間や日々の買い物の利便性とのバランスを考える必要があります。
また、学区や最寄りの公共交通機関までの距離によっても価格が変わりやすく、生活利便性が高い郊外ほど土地相場も上がる傾向があります。
そのため、価格だけでなく、家族構成や通勤・通学の動線を踏まえた比較検討が欠かせません。

高松市で無理なくマイホーム購入するための予算の考え方

まず、年収に対してどの程度の価格帯までであれば、無理なく新築一戸建てを購入しやすいかを整理しておくことが大切です。
住宅金融支援機構の調査では、住宅ローンの年間返済額を年収の20〜25％前後に抑える世帯が多く、返済比率が高くなるほど家計に余裕がなくなる傾向があります。
この返済比率の目安と金利水準、返済期間35年程度を組み合わせると、年収400万円前後の世帯で3,000万円弱、年収600万円前後の世帯で4,000万円台前半までを購入可能価格帯の一つの目安と考えやすくなります。
もっとも、実際には車のローンや教育費など他の支出も異なるため、同じ年収でも安全に組める借入額には差が出る点に注意が必要です。

次に、自己資金と住宅ローンのバランスを踏まえた資金計画を立てることが重要です。
一般的には、物件価格の2〜3割程度を自己資金として用意できると、毎月の返済負担を抑えやすくなり、審査面でも有利になる傾向があります。
また、ボーナス払いに頼り過ぎず、毎月の返済額を手取り月収の20〜25％以内に収めるようにすると、将来の金利上昇や収入減少があっても対応しやすくなります。
このとき、現在の家賃や貯蓄可能額と比較しながら、無理のない返済額と頭金の水準を具体的な数字で確認しておくと安心です。

さらに、建物本体価格以外に必要となる費用も含めて総予算を考えることが欠かせません。
新築一戸建ての取得では、登記費用や住宅ローンの手数料、火災保険料などの諸費用として、一般に物件価格の7〜10％程度が必要になることが多いとされています。
加えて、引っ越し費用や家電・家具の買い替え費用、外構工事やカーポート設置費用なども見込んでおく必要があります。
このような付帯費用を自己資金からどこまで賄うのかを整理したうえで、借入額と物件価格の上限を決めることで、高松市でのマイホーム購入後の家計を安定させやすくなります。

2025年以降の価格動向を踏まえた購入タイミングと物件選びのポイント

今後の新築一戸建て相場を考えるうえで、まず押さえたいのが建築資材価格と金利の動きです。
国土交通省が公表している建設資材物価指数は、2021年以降高い水準が続いており、2024年も指数全体が130台後半で推移するなど、コスト増が長期化している状況です。
また、長期固定型住宅ローンの代表例とされるフラット35の金利は、2019年に1％前後まで低下した後、2022年以降は上昇局面を経て、2024年から2026年にかけて1％台後半から2％台前後での推移が見られます。
今後も金利は、物価や景気動向、国債利回りなどの影響を受けながら変動する可能性があるため、住宅購入を検討する際は、価格だけでなく金利水準もあわせてチェックすることが大切です。

こうした相場環境の中で長く安心して暮らすためには、立地・間取り・住宅性能の3つの視点で物件を見極めることが重要です。
立地については、最寄り駅や主要道路へのアクセス時間、生活利便施設までの距離、災害リスクに関する公的なハザードマップの確認が欠かせません。
間取りでは、家族構成の変化を見越して個室数や収納量、在宅勤務や学習スペースとして使える余裕のある部屋が確保できるかどうかを確認すると良いでしょう。
さらに、住宅性能として、省エネ基準への適合状況や断熱・気密性能、耐震等級などを確認することで、将来の光熱費やメンテナンス費用の抑制、万一の災害時の安心感につながります。

また、購入タイミングを判断するには、事前の情報収集と資金計画の準備が欠かせません。
国土交通省の地価公示や住宅市場動向調査、住宅金融支援機構のフラット35利用者調査など、公的機関の統計を確認すると、エリア全体の価格水準や購入者の年収・借入額の傾向を把握できます。
あわせて、住宅ローンの金利タイプや返済期間、自己資金の目安を金融機関のシミュレーションなどで具体的に検討し、無理のない返済計画を整理しておくことが大切です。
そのうえで、気になる物件が出てきた際には、図面だけで判断せず、現地見学を重ねて周辺環境や日当たり、騒音などを確認しながら、自分たちの暮らし方に合うかどうかを丁寧に見極めていくことをおすすめします。

まとめ

高松市の新築一戸建て相場は、全国や四国エリアの動きと金利、建築費の影響を受けながら変化しています。
2025年の価格帯やエリアごとの特徴を正しく理解すれば、ご家族の暮らし方に合う物件を無理なく選ぶことができます。
そのためには、年収に合った予算設定や頭金、返済比率、諸費用まで含めた資金計画が欠かせません。
当社では、高松市でマイホームを検討中の方に、相場データと実情に即した購入プランをご提案しております。
具体的な予算やエリアの相談をしたい方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。