高松市の不動産価格は上がる下がる？2025年のマイホーム購入判断のポイント

2025年の高松市不動産価格の今を知る

高松市の地価公示によると、2024年の全用途平均価格は1㎡あたり約84,000円台で、住宅地は約61,000円台、商業地は約143,000円台となっています。
過去5年の推移を見ると、いったん下落が続いたあと、直近数年は下落幅の縮小から横ばい、緩やかな上昇へと流れが変わっています。
2025年公示地価は国全体としても上昇基調が続いていることから、高松市も大きな下落ではなく、緩やかな上昇または小幅な変動の範囲にとどまるとみられます。
そのため、マイホーム購入を検討する際には、急激な価格変動よりも、ここ数年の緩やかなトレンドを前提に計画を立てることが大切です。

同じ高松市内でも、中心部と周辺部では土地価格の水準に明確な違いがあります。
地価公示や都道府県地価調査の標準地を見ると、商業系用途が集まる中心部は住宅地でも単価が高く、郊外寄りの住宅地は相対的に手の届きやすい水準となっています。
一方で、郊外でも交通利便性が高い地点や新たな住宅開発が進む地点では、ここ数年で下落が止まり、わずかながら上昇に転じている場所も見られます。
このように、公的な地価データと実際の取引事例をあわせて確認することで、エリアごとの価格帯と特徴をより具体的に把握できます。

高松市の平均地価を全国と比較すると、住宅地・商業地ともに全国平均より低く、地方都市の中では中位からやや高めの水準に位置しています。
全国の公示地価は2024年時点で全用途平均が2％台の上昇となっており、三大都市圏だけでなく地方圏も3年連続で上昇する流れにありますが、高松市はこの全国的な上昇トレンドの中で、比較的穏やかな変動にとどまっています。
そのため、全国トップクラスの高値圏というわけではない一方で、将来の資産価値という面では一定の安定感が期待できるエリアといえます。
マイホーム購入を検討する方にとっては、全国水準や他地域の動きと見比べながら、高松市の価格水準を客観的に理解しておくことが重要です。

高松市の不動産価格が上がる・下がる要因

高松市の人口は、国勢調査によると2020年時点で約41万7千人と、長期的には微減傾向にありますが、世帯数は増加しており、1世帯当たり人数は縮小しています。
このように人口全体は横ばいからやや減少であっても、世帯数の増加は一定の住宅需要を下支えしやすい要因です。
一方で、高齢化の進行や単身高齢世帯の増加は、将来的な相続売却や空き家の増加を通じて供給が増える方向にも働きます。
また、高松市は周辺地域からの通勤通学者を集める中心都市であり、雇用や所得が安定しているかどうかが、住宅購入意欲と価格動向に大きく影響します。

次に、高松市の都市計画を見ると、中心部の商業や業務機能を高めながら、住宅地では住環境の維持向上を図る方針が示されています。
鉄道駅や主要バス路線へのアクセスが良い地域、生活利便施設が集積する地域では、通勤通学や買い物のしやすさから購入希望者が集まりやすく、結果として地価が上昇しやすくなります。
一方、自家用車への依存度が高い地域や、公共交通や生活インフラの整備が限定的な地域では、将来の人口減少や高齢化の影響を受けやすく、価格は横ばいから弱含みになりやすい傾向があります。
このように、同じ市内でも交通利便性と生活利便性の差が、不動産価格の「上がる場所」と「下がりやすい場所」を分ける要因となっています。

さらに、2025年前後のマクロ要因としては、金利動向と建築コストの変化が重要です。
日本銀行は2024年以降、長期にわたる超低金利政策を転換し、短期金利や長期金利は緩やかな上昇局面に入っており、住宅ローン金利も従来より上がりやすい環境になっています。
同時に、建設工事費デフレーターの推移を見ると、資材価格や人件費の上昇により、近年の建築コストは2010年代半ばと比べて高い水準が続いています。
金利上昇は購入可能額を押し下げる一方で、高止まりする建築コストは新築価格を下がりにくくするため、高松市でも「建てる側のコスト上昇」と「借りる側の負担感増加」が綱引きをしており、このバランスが今後の価格の上がり下がりを左右します。

2025年以降、高松市のマイホーム価格はどうなる？

まず、高松市の地価が今どのような状態にあるかを確認しておくことが大切です。
国土交通省の公示地価や香川県の地価調査では、高松市の平均地価はここ数年、全体としては小幅な上昇から横ばいに近い動きが続いています。
特に、商業地は上昇傾向、住宅地はごく緩やかな変動にとどまるという構図が見られます。
このため、短期的に急激な下落というよりも、今後数年は「緩やかな上昇から横ばい」を基本線とした見方が中心になっています。

一方で、全国ベースでは、新築分譲マンション価格がここ数年上昇を続けており、建築費や人件費の高止まりが続いています。
不動産経済研究所の調査でも、全国の新築分譲マンション平均価格は上昇基調が続いており、2025年時点でも高水準が継続しているとされています。
この全国的なコスト上昇の影響は、高松市の新築住宅価格にもじわじわと波及しており、建物価格の下げ余地は大きくありません。
そのため、土地価格が横ばいでも、総額としてのマイホーム価格は中長期的に見るとやや上向きに推移しやすい環境といえます。

また、高松市内をイメージすると、利便性の高い中心部や主要交通結節点の周辺は、今後も一定の住宅需要が見込まれます。
一方、生活利便性や人口規模が相対的に弱い地域では、地価調査でも変動率が横ばいからわずかなマイナスとなる地点が見られ、将来も価格が伸びにくい傾向があります。
このため、今後のマイホーム選びでは、「利便性が高く需要が集まりやすいか」「人口や世帯数が維持されやすいエリアか」という視点が、価格の下支え要因としてより重要になります。
将来の売却や住み替えを視野に入れる場合には、こうした価格トレンドを踏まえたエリア選択が大切です。

高松市で後悔しないマイホーム購入の考え方

高松市の住宅地の平均価格は、国土交通省の地価公示や香川県の地価調査によると近年は緩やかな上昇から横ばいに移りつつあり、大きく下がっている状況ではありません。
一方で、日本全体では都市部と地方で動きに差があり、高松市も中心部と郊外で価格の伸び方が異なります。
さらに、日本銀行のマイナス金利解除以降は長短金利がじわじわと上昇しており、住宅ローンの金利負担が今後増える可能性も意識する必要があります。
このような前提を踏まえ、無理のない予算と長期の資金計画を立てることが、高松市で後悔しないマイホーム購入の第一歩になります。

まず、住宅ローンの毎月返済額が手取り収入のどの程度までなら安心かを考えることが重要です。
一般的には、年間返済額が年収の25％前後に収まる水準が目安とされており、現在の金利だけでなく今後の上昇余地も見込んで試算しておくと安心です。
また、頭金については購入価格の2割程度を用意できると、ローン残高を抑えやすく、将来売却や住み替えをする際にも価格変動の影響を受けにくくなります。
さらに、固定資産税や修繕費、火災保険などの維持費も加えた「住居費の総額」を、家計全体の中でどこまで許容できるかを整理しておくことが大切です。

次に、エリア選びでは、日常の買い物や通勤通学の利便性に加えて、人口や地価の動向が安定している地域かどうかも確認しておくとよいです。
中心部では地価が比較的高い一方で流動性が高く、将来売却や賃貸に出しやすい傾向がありますが、郊外では価格は抑えられるものの、人口や生活利便性の変化によって値動きが大きくなる可能性があります。
土地と建物のバランスについては、土地の評価が相対的に高い場所を選ぶと、建物が古くなった後も資産価値が残りやすくなります。
将来の住み替えや相続も視野に入れながら、長く暮らす場合と手放す場合の両方をイメージしておくことが、後悔を減らすポイントです。

最後に、2025年前後が自分にとって「買い時」かどうかを判断するためには、いくつかのステップに分けて考えると整理しやすくなります。
最初に、現在の家賃とマイホーム取得後の総住居費を比較し、何年程度で負担が逆転するかを試算します。
次に、住宅ローン金利の水準と今後の金利動向、地価の最近の変動率を確認し、価格と金利の両面から「上がるリスク」と「待つリスク」を見比べます。
その上で、家族構成や通勤通学の予定、将来の転勤や転職の可能性などライフプランを整理し、少なくとも10年前後は無理なく住み続けられる見通しが立つかどうかを確かめることが、後悔しない判断につながります。

まとめ

2025年の高松市の不動産価格は、エリアや物件の条件で「上がる所」と「落ち着いている所」がはっきり分かれつつあります。
大切なのは、相場だけでなく、家計や将来のライフプランに無理がないかを、冷静に数字で確認することです。
金利や建築コストなど、今後の市況はご自身だけで判断するのが難しい面もあります。
当社では、高松市の最新データを踏まえた相場説明から、予算づくり、エリア選びまで無料でご相談いただけます。
「今が本当に買い時か知りたい」「この予算でどんな一戸建てやマンションが現実的か知りたい」という方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。